助成金申請代行・提案
(消費税込み)
- 着手金・・・31,500円
- 成功報酬・・・受給した助成金額の20％
労務管理と助成金申請代行をご契約いただいた場合
- 着手金・・・31,500円
- 成功報酬・・・受給した助成金額の20％ → 15％
労務管理、給与計算代行と助成金申請代行をセットでご契約いただいた場合
- 着手金・・・31,500円
- 成功報酬・・・受給した助成金額の20％ → 10％
助成金申請代行の詳細
社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)
(消費税込み)
- 被保険者(役員を含みます)4人以下・・・21,000円
- 被保険者(役員を含みます)5〜10人・・・31,500円
- 被保険者(役員を含みます)11人〜20人・・・42,000円
- 被保険者(役員を含みます)21人〜30人・・・52,500円
- 被保険者(役員を含みます)31人〜50人・・・63,000円
- 被保険者(役員を含みます)51人以上・・・別途ご相談させていただきます
※新規顧問契約の場合、着手金として別途2か月分を申し受けます。
社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)の詳細
社会保険・労働保険手続き代行
(消費税込み)
- 会社の社会保険新規加入手続き(健康保険・厚生年金)・・・52,500円〜
- 会社の労働保険新規加入手続き(労災保険・雇用保険)・・・63,000円〜
- 社員入社時の社会保険・雇用保険加入手続き・・・21,000円〜
- 社員退社時の社会保険・雇用保険脱退手続き・・・21,000円〜
- 社会保険報酬月額算定基礎届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
- 社会保険報酬月額変更届(健康保険・厚生年金)・・・31,500円〜
- 労働保険料概算・確定申告（労災保険・雇用保険)
一般・・・31,500円〜
建設・・・42,000円〜 - 健康保険・労災保険の給付請求・・・21,000円〜
- 年金裁定請求・・・21,000円〜
給与計算代行
(消費税込み)
- 基本料金 31,500円／月(12月の年末調整期のみ 42,000円）
- 人数割り料金 840円／人(12月の年末調整期のみ 1,050円）
※賞与1回につき、別途1か月分を申し受けます。
※新規顧問契約の場合、着手金として別途4か月分を申し受けます。
社会保険・労働保険手続き代行、労務相談、労務管理(社労士顧問)と
給与計算代行をセットでご契約いただいた場合
- 基本料金 21,000円／月(12月の年末調整期のみ 31,500円）
- 人数割り料金 525円／人(12月の年末調整期のみ 840円）
- 着手金・・・4か月分 → 2か月分
助成金申請代行と給与計算代行をセットでご契約いただいた場合
- 基本料金 31,500円／月(12月の年末調整期のみ 42,000円）
- 人数割り料金840円／人(12月の年末調整期のみ 1,050円）
- 着手金・・・4か月分 → 2か月分
給与計算代行の詳細
労働者派遣事業届出
(消費税込み)
- 特定労働者派遣事業届出（新規）・・・84,000円〜
- 特定労働者派遣事業届出（変更）・・・21,000円〜
- 特定労働者派遣事業報告・・・31,500円〜
社内規程整備サービス
(消費税込み)
就業規則等の簡易診断
- 就業規則の法令適合チェック・・・31,500円〜
- 給与規程、退職金規程、その他諸規程の法令適合チェック・・・21,000円〜
各種規程の作成
- 就業規則の作成・全面見直し・・・210,000円〜
- 給与規程、退職金規程、その他諸規程の作成・見直し・・・105,000円〜
建設業許認可申請サービス
(消費税込み)
- 建設業許可申請（法人・新規＜知事一般＞）・・・126,000円〜
- 建設業許可申請（法人・新規＜大臣一般＞）・・・168,000円〜
- 建設業許可申請（法人・更新＜知事一般＞）・・・63,000円〜
- 建設業許可申請（法人・更新＜大臣一般＞）・・・84,000円〜
- 建設業決算報告（法人・知事）・・・52,500円〜
- 建設業決算報告（法人・大臣）・・・68,250円〜
- 経営事項審査申請（法人・新規）・・・105,000円〜
- 経営状況分析申請・・・63,000円〜
- 経営事項審査申請・・・42,000円〜
- 経営事項審査申請（法人・継続）・・・84,000円〜
- 経営状況分析申請・・・50,400円〜
- 経営事項審査申請・・・33,600円〜
- 建設工事等入札資格審査申請・・・42,000円〜
- 建設業許可申請（変更）・・・31,500円〜52,500円
建設業許認可申請の詳細
電気工事業者登録申請
(消費税込み)
- 電気工事業者登録申請（新規）・・・63,000円〜
- 電気工事業者登録申請（更新）・・・42,000円〜
- 電気工事業者登録申請（変更）・・・31,500円〜
宅地建物取引業者免許申請
(消費税込み)
- 宅地建物取引業者免許申請（法人・新規＜知事＞）・・・126,000円〜
- 宅地建物取引業者免許申請（法人・新規＜大臣＞）・・・168,000円〜
- 宅地建物取引業者免許申請（法人・更新＜知事＞）・・・63,000円〜
- 宅地建物取引業者免許申請（法人・更新＜大臣＞）・・・84,000円〜
- 宅地建物取引業者免許申請（変更）・・・21,000円〜
- 宅地建物取引主任者資格登録申請・・・21,000円〜
建築士事務所登録
(消費税込み)
- 建築士事務所登録・・・52,500円〜
古物商許可申請
(消費税込み)
- 古物商許可申請（新規）・・・52,500円〜
- 古物商許可申請（変更）・・・21,000円〜
測量業者登録申請
(消費税込み)
- 測量業者登録申請（新規）・・・105,000円〜
- 測量業者登録申請（更新）・・・52,500円〜
- 測量業者財務報告・・・31,500円〜
測量業者登録申請の詳細
内容証明代理作成
(消費税込み)
- 内容証明代理作成・・・31,500円〜
- 行政書士記名・職印押印付き・・・5,250円加算
遺言書作成
(消費税込み)
- 自筆証書遺言・・・52,500円〜
- 公正証書遺言（公証役場への同行を含む）・・・73,500円〜
※別途、公証人手数料が必要です - 秘密証書遺言（公証役場への同行を含む）・・・63,000円〜
※別途、公証人手数料が必要です
ビザ申請代行料金
(消費税込み)
相談料
- 10,500円
※ただし、ビザ申請代行のご契約をいただいた場合は、相談料の10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。
海外から人材を招へいする場合
- 在留資格認定証明書交付申請・・・157,500円
- 短期査証申請（15日･30日･90日）・・・52,500円
在留資格変更
- 在留資格変更許可申請・・・157,500円
在留資格更新
- 在留資格更新許可申請・・・52,500円
- 転職、離婚などの変更を伴う在留資格更新許可申請・・・157,500円
- 就労資格証明書交付申請(転職の場合)・・・157,500円
永住許可申請
- 永住許可申請・・・157,500円
- ご家族1人追加につき・・・31,500円
- 理由書のみの作成・・・31,500円
帰化申請(日本国籍の取得)
- 帰化申請・・・210,000円
- 事業主または会社役員の帰化申請・・・262,500円
- ご家族1人追加につき・・・31,500円
- 書類内容の確認および理由書の作成・・・84,000円
在留特別許可申請
- 在留特別許可申請(結婚仮放免手続きを含む)・・・273,000円
- 独身証明書が取得できない、密入国した、パスポートを紛失したといった事情がある場合の在留特別許可申請(結婚手続を含む)・・・315,000円
ビザ申請代行の詳細
会社設立・起業支援料金
(消費税込み)
相談料
- 31,500円
※会社設立・起業支援のご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を会社設立・起業支援費用の一部として充当させていただきます。
※会社設立後、税理士と顧問契約をしていただいた場合、相談料のうち10,500円を税理士顧問料の一部として充当させていただきます。
※会社設立相談後、助成金申請代行、労務管理など、社会保険労務士・行政書士業務に関するご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。
株式会社
- 発起設立の場合・・・126,000円
- 募集設立の場合・・・147,000円
※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。
会社設立・起業支援の詳細
LLC(合同会社)
- 105,000円
※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。
会社設立・起業支援の詳細
LLP(有限事業責任組合)
- 126,000円
※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。
会社設立・起業支援の詳細
NPO法人
- 157,500円
会社設立・起業支援の詳細
役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
まずは、
小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03-6754-1781）
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