会社設立・起業支援

　会社設立のご相談は、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士がそろってお話をうかがいます。

　法務、税務、労務の専門家がそろって、会社設立の目的・ビジョン・夢をうかがうことができるから、

  • 会社設立・起業支援に関する疑問にその場で回答
  • 株式会社、LLC(合同会社)、NPO法人などの法人形態の中から最適な法人設立を提案
  • 会社設立・起業支援のための手続きはもちろんのこと、設立後を見据えた多方面からのアドバイス

といったことが可能となるのです。

　新たに設立された会社で10年後に存続している確率は10%〜20%、20年後に存続している確率は5%〜10%といわれています。この10％の会社は、90%の他社との差別化に成功したということができます。
　 会社設立時から他社との差別化を考えるなら、目先の利益にとらわれず、設立する会社の成功・発展に向けてのビジネスプランを一緒にじっくり考えませんか。


会社設立・起業支援の内容

　会社設立代行のご契約内容には、以下の業務が含まれます。

会社設立・起業に必要な業務を代行します

  1. 類似商号調査
  2. 定款の作成・認証
  3. 各種必要書類の作成
  4. 登記申請
  5. 法人設立届出書提出
  6. 青色申告の承認申請

会社設立・起業に必要なアドバイスをします

1.司法書士

  • 機関設計
  • 商号
  • 目的
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 出資者　などの決定に関するアドバイス

2.税理士

  • 資本金
  • 出資者
  • 出資割合
  • 事業年度の決定　など税務関連のアドバイス

3.社会保険労務士

  • 助成金
  • 社会保険・労働保険の手続き　などのアドバイス

※会社設立前に届け出が必要な助成金や、従業員を雇用する前に届け出が必要な助成金があります。助成金もご一読ください。

4.広報コンサルタント

  • 会社名でのドメイン・メールアドレス取得
  • 会社の公式ホームページの作成
  • ホームページのSEO、マーケティング
  • ビジネス名刺・会社の事業案内作成　　など広報関連の情報提供（ご希望に応じて）

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会社設立・起業支援の費用(消費税込み)

株式会社設立

1.株式会社設立代行料金

  • 発起設立の場合：126,000円
  • 募集設立の場合：147,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。ご自身で株式会社設立の手続きをされる場合と比較すると、8万円程度で株式会社設立を依頼できることになります。
　 なお、ご自身で電子定款を利用することも可能ですが、7万円程度のソフトウエアの購入が必要になります。

※会社員（雇用保険の被保険者）の方が創業する場合には、これらの会社設立にかかる費用の3分の1が助成される制度があります。これは、会社設立登記前に「法人設立事前届」を提出する必要があります。詳しくは、助成金をご覧ください。

2.株式会社設立にかかる法定費用

  • 定款認証
    • 電子定款の場合
      • 認証手数料 : 50,000円
      • 保存・提供・書面交付 : 約2,000円
    • 書面定款の場合
      • 認証手数料 : 50,000円
      • 貼付印紙 : 40,000円
      • 謄本交付 : 約2,000円
  • 登録免許税 資本金の0.7％（最低150,000円）
  • 登記事項証明書　1通：1,000円
  • 印鑑証明書　1通： 500円

3.株式会社設立にかかる金額の合計（目安）

  • 発起設立の場合
    • 電子定款の場合：約33万円
    • 書面定款の場合：約37万円
  • 募集設立の場合
    • 電子定款の場合：約35万円
    • 書面定款の場合：約39万円

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ＬＬＣ（合同会社）設立

1.ＬＬＣ（合同会社）設立代行料金

  • 105,000円

※役所屋本舗では「電子定款」を利用するため、印紙代の40,000円が不要になります。ご自身で合同会社設立の手続きをされる場合と比較すると、6万円程度で合同会社設立を依頼できることになります。
　なお、ご自身で電子定款を利用することも可能ですが、7万円程度のソフトウエアの購入が必要になります。

※会社員（雇用保険の被保険者）の方が創業する場合には、これらの会社設立にかかる費用の3分の1が助成される制度があります。これは、会社設立登記前に「法人設立事前届」を提出する必要があります。詳しくは、助成金をご覧ください。

2.ＬＬＣ（合同会社）設立にかかる法定費用

  • 定款認証
    • 電子定款の場合：0円
    • 書面定款の場合（貼付印紙代）：40,000円
  • 登録免許税：資本金の0.7％（最低60,000円）
  • 登記事項証明書　1通：1,000円
  • 印鑑証明書　1通： 500円

3.ＬＬＣ（合同会社）設立にかかる金額の合計（目安）

  • 電子定款の場合：約17万円
  • 書面定款の場合：約21万円

※この他、ＬＬＰ（有限事業責任組合）、ＮＰＯ（特定非営利活動）法人の設立も承ります。

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会社設立の書類など、詳しい情報は会社設立.infoへ


会社設立・起業の相談費用(消費税込み)

  • 31,500円

※東京23区内であれば、出張費、交通費はいただきません。
※会社設立・起業支援のご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を会社設立・起業支援費用の一部として充当させていただきます。
※会社設立後、税理士と顧問契約をしていただいた場合、相談料のうち10,500円を税理士顧問料の一部として充当させていただきます。
※会社設立相談後、助成金申請代行、労務管理など、社会保険労務士・行政書士業務に関するご契約をいただいた場合、相談料のうち10,500円を契約料金の一部として充当させていただきます。


会社設立後も気軽に相談できます

　会社設立はゴールではなくスタートです。会社を運営していくためには、法務や税務の知識と、労働・社会保険、許認可や経理など様々な手続きが必要になります。

　役所屋本舗には、税務・法務相談、許認可取得、労働・社会保険加入、給与計算、助成金の申請、経理業務といった会社運営に関わる一切の手続きのご依頼が可能です。

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会社設立・起業は、まずご相談ください

　会社設立を代行する事務所・会社はいくらでもありますし、料金も色々です。

　役所屋本舗では、補助者ではなく専門家が全員そろってお客様のお話をうかがいます。これだけの対応をしているところは他に聞いたことがありません。その様子は、会社設立相談というより、社長を囲んでの経営会議です。
　専門家への相談費用も会社設立・事業運営上のコストと考えてみてはいかがでしょうか。

　役所屋本舗チームは、日本一頼りになる、そして日本一役に立つ事務所を目指しています。
　まずは、小野行政書士・社会保険労務士事務所（電話：03-6754-1781）へお問い合わせください。

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